当事務所では、事案の内容・難易度・資料収集の有無に応じて、報酬額を設定しております。

以下は目安となる料金です。

目次

当事務所では、在留資格・申請内容・現在の在留状況等を確認したうえで、ご依頼前に費用をご案内いたします。

下記料金は標準的なケースの目安です。申請内容、転職歴、在留状況、会社の状況、必要な立証資料等により料金が異なる場合があります。

在留資格・ビザ申請

業務内容報酬額(税込)
在留資格認定証明書交付申請110,000円~
在留資格変更許可申請110,000円~
在留期間更新許可申請(変更なし)55,000円~
在留期間更新許可申請(転職・勤務先変更等あり)77,000円~
永住許可申請143,000円~
帰化許可申請(会社員)198,000円~
帰化許可申請(個人事業主・会社役員)275,000円~
経営・管理 在留資格認定220,000円~
経営・管理 在留資格変更220,000円~
経営・管理 在留期間更新88,000円~
特定技能 在留資格認定・変更132,000円~
特定技能 在留期間更新66,000円~
就労資格証明書交付申請66,000円~
在留資格取得許可申請55,000円~
資格外活動許可申請22,000円~
所属機関等に関する届出16,500円~
短期滞在査証関係書類作成44,000円~

⬛︎ 在留資格認定証明書交付申請

110,000円(税込)~

海外にいる外国人の方を日本へ呼び寄せるための申請をサポートします。

主な対応内容

- 在留資格の確認
- 学歴・職歴・資格等の確認
- 仕事内容・雇用条件の確認
- 受入企業の状況確認
- 申請書・理由書等の作成
- 添付資料の整理
- 出入国在留管理局への申請支援
- 追加資料・補正への対応

※「経営・管理」等の申請は別料金となります。

⬛︎ 在留資格変更許可申請

110,000円(税込)~

留学から就労への変更など、現在の在留資格から別の在留資格へ変更する場合の申請をサポートします。

現在の在留状況、学歴・職歴、勤務先、仕事内容等を確認し、申請書類を作成します。

⬛︎ 在留期間更新許可申請

前回申請から大きな変更がない場合

55,000円(税込)~

転職・勤務先変更・仕事内容変更等がある場合

77,000円(税込)~

更新申請では、前回の申請内容から勤務先、仕事内容、収入、家族状況等に変更がないかを確認します。

変更内容が大きい場合や追加の理由書・立証資料が必要な場合は、個別にお見積りします。

⬛︎ 永住許可申請

143,000円(税込)~

在留歴、収入、納税、年金・健康保険、家族状況等を確認し、永住許可申請をサポートします。

主な対応内容

- 永住要件の確認
- 在留歴の確認
- 収入・就労状況の確認
- 納税状況の確認
- 年金・健康保険等の確認
- 必要資料の整理
- 申請書・理由書等の作成
- 申請取次

ご家族を同時申請する場合

1名追加につき44,000円(税込)~

⬛︎ 帰化許可申請

会社員の方

198,000円(税込)~

個人事業主・会社役員の方

275,000円(税込)~

帰化要件の確認、本国書類・身分関係資料の整理、申請書類の作成等を継続してサポートします。

※本国書類の翻訳、取得代行等が必要な場合は別途費用が発生することがあります。

⬛︎ 経営・管理

在留資格認定証明書交付申請

220,000円(税込)~

在留資格変更許可申請

220,000円(税込)~

在留期間更新許可申請

88,000円(税込)~

会社・事業の実態、事業所、資本金・出資、経営体制、事業計画等を確認して申請をサポートします。

※会社設立手続、事業計画の大幅な作成支援、許認可取得等は別途お見積りとなります。

⬛︎ 特定技能

在留資格認定・変更

132,000円(税込)~

在留期間更新

66,000円(税込)~

特定技能外国人本人の要件、雇用条件、受入企業、支援体制等を確認し、必要な在留資格申請をサポートします。

※登録支援機関としての支援業務は別契約となります。

⬛︎ 就労資格証明書交付申請

66,000円(税込)~

転職等の際に、新しい勤務先で予定している仕事内容が現在の在留資格で就労可能かを確認するための申請をサポートします。

⬛︎ その他の手続

在留資格取得許可申請 55,000円~

資格外活動許可申請 22,000円~

所属機関等に関する届出 16,500円~

短期滞在査証関係書類作成 44,000円~

※料金について

上記料金は行政書士報酬です。

出入国在留管理局等へ支払う申請手数料、証明書取得費用、翻訳費用、郵送料、交通費その他の実費は別途ご負担いただきます。

申請内容が複雑な場合、不許可歴がある場合、過去の在留状況について詳細な説明が必要な場合などは、事前に内容をご説明したうえで個別にお見積りいたします。

ご依頼前に総額の目安をご案内し、ご納得いただいたうえで業務を開始します。

当事務所では、ご依頼前に業務内容と費用をご説明し、お見積りをご提示いたします。

下記料金は標準的なケースの目安です。事業所のサービス種別、申請内容、書類の整備状況、行政との事前協議の内容等により料金が異なる場合があります。

障害福祉サービス事業 各種手続

業務内容報酬額(税込)
新規指定申請198,000円~
指定更新申請99,000円~
変更届33,000円~
体制届(加算・減算の区分変更等)33,000円~
新規加算の算定支援44,000円~
福祉・介護職員等処遇改善加算 年度計画書作成・提出55,000円~
福祉・介護職員等処遇改善加算 実績報告書作成・提出55,000円~
福祉・介護職員等処遇改善加算 新規算定・区分変更55,000円~
定員増等の変更申請88,000円~
休止・廃止・再開届33,000円~
運営指導事前チェック110,000円~
運営チェック顧問月額22,000円

⬛︎ 新規指定申請

198,000円(税込)~

指定要件、人員基準、設備基準等を確認し、自治体との事前協議から指定申請書類の作成・提出までサポートします。

主な対応内容

- 指定要件・人員基準・設備基準の確認
- 事業所物件・平面図等の確認
- 管理者・サービス管理責任者等の配置要件確認
- 運営規程等の作成
- 自治体との事前協議
- 指定申請書類の作成・提出
- 申請後の補正対応

複数サービスを同時に申請する場合は、別途お見積りいたします。

⬛︎ 指定更新申請

99,000円(税込)~

指定有効期限、現在の指定内容、過去の変更状況等を確認し、指定更新申請を行います。

変更届の未提出や指定内容との不一致が確認された場合は、必要な手続をご案内します。

※過去の変更状況や書類整備状況により、追加料金が発生する場合があります。

⬛︎ 変更届

33,000円(税込)~

管理者、サービス管理責任者、営業時間、運営規程、法人情報等の変更について、届出の要否を確認し、必要書類を作成します。

変更内容が複数にわたる場合や、所在地・設備・平面図の変更など事前確認を要する場合は、別途お見積りいたします。

⬛︎ 体制届(加算・減算の区分変更等)

33,000円(税込)~

現在算定している加算の区分変更、算定終了、減算の開始・終了等に伴う体制届を作成します。

⬛︎ 新たに加算を取得する場合

44,000円(税込)~/1加算

人員配置、資格、研修、実務経験等を確認し、加算要件の確認から必要書類・体制届の作成までサポートします。

※複雑な加算や複数加算を同時に検討する場合は、個別にお見積りします。

⬛︎ 福祉・介護職員等処遇改善加算

処遇改善加算は、通常の加算届とは異なり、毎年度の計画書作成、算定要件の確認、賃金改善状況の確認及び年度終了後の実績報告など、継続的な管理が必要となるため、別料金としております。

処遇改善加算 年度計画書作成・提出

55,000円(税込)~

主な内容

・算定区分及び要件の確認

・キャリアパス要件の確認

・職場環境等要件の確認

・事業所からご提示いただいた職員・賃金資料と加算要件との照合

・処遇改善計画書の作成

・行政への提出

※複数事業所を一括して計画する場合や、資料整理が多数必要な場合は個別にお見積りします。

処遇改善加算 実績報告書作成・提出

55,000円(税込)~

年度終了後、実際の加算額及び賃金改善実績等を確認し、実績報告書を作成・提出します。

事業所からご提示いただいた賃金台帳その他の資料をもとに、障害福祉報酬上の要件との整合性を確認します。

処遇改善加算 新規算定・区分変更に伴う体制届

55,000円(税込)~

処遇改善加算を新たに算定する場合や、算定区分を変更する場合に必要となる体制届等を作成・提出します。

※年度計画書の作成が必要な場合は、年度計画書作成料金が別途必要です。

処遇改善加算に関する注意事項

当事務所では、障害福祉報酬制度上の算定要件の確認、計画書・実績報告書・体制届等の行政手続きをサポートします。

就業規則・給与規程の作成または変更、賃金制度・昇給制度の設計、給与計算、労働社会保険諸法令に基づく手続・相談等については、社会保険労務士の業務領域となるため当事務所の業務対象外です。

必要に応じて社会保険労務士との連携をご案内します。

⬛︎ 定員増等の変更申請

88,000円(税込)~

定員増等について、人員基準・設備基準への影響を確認し、自治体との事前協議、変更申請書類の作成・提出を行います。

⬛︎ 休止・廃止・再開届

33,000円(税込)~

事業所の休止・廃止・再開に必要な届出書類の作成・提出をサポートします。

事業譲渡、法人変更、新法人での再指定等を伴う場合は別途お見積りとなります。

⬛︎ 運営指導事前チェック

110,000円(税込)~

運営指導に向けて、指定関係、人員配置、運営規程、個別支援計画、加算関係資料等を確認します。

主な確認内容

- 指定内容・変更届の提出状況
- 人員配置・勤務形態
- 資格・研修・実務経験
- 運営規程・重要事項説明書
- 個別支援計画関係
- 加算算定の根拠資料
- 研修・委員会・BCP等の運営関係資料

※事業所数・サービス数・確認書類の量により料金が異なります。

⬛︎ 運営チェック顧問

月額22,000円(税込)

「書類を作ること」よりも、まず「今の運営にズレや不足がないか」を継続して確認するための顧問サービスです。

人員配置、資格・研修、算定中の加算要件、届出の要否、行政からの通知、指定更新等の期限、運営規程・重要事項説明書等の整合性を中心に確認します。

主なサポート内容

・月1回の運営状況チェック
・人員配置基準の確認
・資格、研修、実務経験の確認
・算定中の加算・減算要件の確認
・変更届、体制届等の届出要否の確認
・行政通知、メール等の対応要否・期限確認
・指定更新、年度手続等の期限管理
・運営規程、重要事項説明書、利用契約書等の整合性確認
・処遇改善加算の算定区分、主な要件、提出期限の確認
・指定、人員基準、加算、届出等に関する相談

※変更届、体制届、新規加算届、指定更新、変更申請、処遇改善加算の年度計画書・実績報告書等の書類作成・提出は別料金です。

必要な手続が発生した場合は、内容と期限を整理したうえで、スポット業務として対応します。

※料金について

上記金額は行政書士報酬です。

行政機関へ支払う手数料、証明書取得費用、郵送料、交通費その他の実費が発生する場合は、別途ご負担いただきます。

ご依頼前に業務内容と費用をご説明し、お見積りをご提示いたします。

当事務所では、ご依頼前に業務内容と費用をご説明し、お見積りをご提示いたします。

下記料金は標準的なケースの目安です。相続人の人数、戸籍の取得範囲、財産の種類・数、相続関係の複雑さ、公証役場との調整内容等により料金が異なる場合があります。

遺言・相続 各種手続

業務内容報酬額(税込)
自筆証書遺言作成サポート55,000円~
公正証書遺言作成サポート110,000円~
相続人調査・戸籍収集44,000円~
相続関係説明図作成22,000円~
遺産分割協議書作成55,000円~
相続財産調査・財産目録作成55,000円~
金融機関相続手続サポート44,000円~/1金融機関
相続手続一括サポート165,000円~
遺言執行330,000円~

⬛︎ 自筆証書遺言作成サポート

55,000円(税込)~

ご本人のご希望、相続関係、財産内容等を確認し、自筆証書遺言の文案作成、形式面の確認、必要書類の整理を行います。

主な対応内容

- 相続関係の確認
- 財産内容の確認
- 遺言内容の整理
- 遺言書文案の作成
- 自筆証書遺言の形式要件の確認
- 法務局の自筆証書遺言書保管制度のご案内

※戸籍収集、財産調査等を別途要する場合は、追加料金が発生する場合があります。

⬛︎ 公正証書遺言作成サポート

110,000円(税込)~

公証役場で作成する公正証書遺言について、相続関係・財産内容を確認し、遺言内容の整理、文案作成、公証人との事前調整までサポートします。

主な対応内容

- 相続人関係の確認
- 財産内容の整理
- 遺言内容のヒアリング
- 遺言原案の作成
- 公証人との事前調整
- 必要書類のご案内
- 作成当日までの進行管理

※公証人手数料、戸籍等の取得費、証明書取得費その他の実費は別途必要です。

※証人の手配が必要な場合は、別途お見積りとなります。

⬛︎ 相続人調査・戸籍収集

44,000円(税込)~

被相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し、法定相続人を確認します。

兄弟姉妹相続、代襲相続、相続人が多数いる場合など、相続関係が複雑なケースにも対応します。

主な対応内容

- 被相続人の戸籍収集
- 相続人の戸籍確認
- 法定相続人の確定
- 相続関係の整理

※取得する戸籍の通数や相続関係の複雑さにより、料金が異なる場合があります。

⬛︎ 相続関係説明図作成

22,000円(税込)~

戸籍等をもとに、被相続人と法定相続人との関係を一覧にした相続関係説明図を作成します。

金融機関等の相続手続に使用しやすい形で整理します。

※戸籍収集を当事務所へご依頼いただく場合は、別途戸籍収集費用が必要です。

⬛︎ 遺産分割協議書作成

55,000円(税込)~

相続人全員で合意した遺産分割の内容を確認し、遺産分割協議書を作成します。

不動産、預貯金、自動車、有価証券その他の財産について、誰が何を相続するかを明確に書面化します。

主な対応内容

- 相続人の確認
- 分割内容の確認
- 対象財産の特定
- 遺産分割協議書の作成
- 記載内容の確認・修正

※相続人間で争いがある場合、交渉や代理が必要な場合は行政書士業務の範囲外となります。必要に応じて弁護士をご案内します。

⬛︎ 相続財産調査・財産目録作成

55,000円(税込)~

預貯金、不動産、有価証券、自動車その他の相続財産について、資料を整理し、財産目録を作成します。

相続手続を進める前に、どのような財産があるのかを整理したい場合にもご利用いただけます。

主な対応内容

- 預貯金等の資料整理
- 不動産関係資料の整理
- 有価証券等の確認
- 自動車その他財産の整理
- 財産目録の作成

※金融機関や関係機関への照会、証明書取得等が必要な場合は、別途費用が発生する場合があります。

⬛︎ 金融機関相続手続サポート

44,000円(税込)~/1金融機関

銀行、信用金庫、証券会社等の相続手続について、必要書類の確認、書類作成、手続の進行管理をサポートします。

主な対応内容

- 金融機関への必要書類の確認
- 相続手続書類の作成支援
- 戸籍等の必要書類の整理
- 手続の進行管理

※金融機関ごとに必要書類や手続内容が異なるため、複数金融機関がある場合は別途お見積りいたします。

⬛︎ 相続手続一括サポート

165,000円(税込)~

「何から始めればよいか分からない」という方に向けて、相続開始後に必要となる各種手続をまとめてサポートします。

主な対応内容

- 戸籍収集
- 法定相続人の確認
- 相続関係説明図の作成
- 相続財産の整理
- 財産目録の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 金融機関等の相続手続の整理・進行管理

※相続人の人数、財産の種類・数、金融機関数、不動産の有無等により料金が異なります。

※相続税申告、不動産の相続登記等は本料金に含まれません。必要に応じて税理士・司法書士等をご案内します。

⬛︎ 遺言執行

330,000円(税込)~

遺言書の内容に従い、遺言執行者として必要な手続を行います。

主な対応内容

- 相続人への通知
- 相続財産の確認・整理
- 財産目録の作成
- 金融機関等の手続
- 遺言内容に基づく財産の引渡し等の手続

※遺産総額、財産の種類、相続人の人数、金融機関数等により料金が異なります。

※不動産登記、相続税申告、相続人間の紛争対応等については、必要に応じて司法書士、税理士、弁護士等の専門家をご案内します。

※料金について

上記金額は行政書士報酬です。

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍等の取得費、公証人手数料、登記事項証明書、固定資産評価証明書、郵送料、交通費その他の実費は別途必要です。

相続人や財産の数、相続関係の複雑さ、取得する書類の量等により、追加料金が発生する場合があります。

相続税申告、不動産の相続登記、相続人間に争いがある案件、交渉・紛争代理等は行政書士業務の範囲外となります。必要に応じて税理士、司法書士、弁護士等の専門家をご案内します。

初回ご相談 30分は無料でご案内させていただきます。

・当事務所の業務は、申請書類の作成および申請支援であり、許可を保証するものではありません。不許可となった場合でも、原則として報酬の返金は行っておりません。ただし、当事務所の明らかな過失により申請が不許可となった場合には、この限りではありません。

・登録免許税、印紙代等の法定費用、交通費、郵送費などの実費、大幅な修正や追加対応は上記の料金に含まれません

・事業運営や支援内容の判断につきましては、事業者様ご自身で行なっていただきます。

ご不安なところはなんでもご相談ください、全力でサポートしてまいります。