当事務所での主な業務内容は以下の通りになります。

目次

外国人の在留資格・ビザ申請サポート

外国人の方が日本で生活・就労・経営・家族との同居を行うためには、それぞれの活動内容に応じた在留資格が必要です。

また、在留資格を取得した後も、在留期間の更新、勤務先の変更、活動内容の変更、家族状況の変化などに応じて、継続的な手続が必要になる場合があります。

ミライ国際行政書士事務所では、岐阜市・岐阜県を中心として外国人の方ご本人だけでなく、外国人を雇用する企業・事業者の方からのご相談にも対応し、申請内容の整理から必要書類の作成・提出支援までサポートいたします。

■ 在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人の方を日本へ呼び寄せる場合には、在留資格認定証明書交付申請が必要になることがあります。

就労、家族との同居、経営など、日本で予定している活動内容に応じて、適切な在留資格を確認し、必要書類を整理します。

主な対応内容

- 希望する在留資格の確認
- 学歴・職歴・資格等の確認
- 雇用条件・業務内容の確認
- 受入企業・法人の状況確認
- 招へい理由・活動内容の整理
- 申請書類・理由書等の作成
- 添付資料の確認・整理
- 出入国在留管理局への申請支援
- 追加資料・補正への対応

「海外にいる外国人を採用したい」

「外国人配偶者や家族を日本に呼びたい」

「海外在住の方に日本で事業を始めてもらいたい」

といった場合に、必要な在留資格と申請方法を整理します。

■ 在留資格変更許可申請

現在の在留資格とは異なる活動を日本で行う場合には、在留資格変更許可申請が必要になることがあります。

例えば、留学生が卒業後に日本企業へ就職する場合や、家族滞在から就労可能な在留資格へ変更する場合などが該当します。

主な対応内容

- 現在の在留資格の確認
- 今後予定している活動内容の確認
- 学歴・職歴・資格等の確認
- 勤務先・雇用条件・職務内容の確認
- 在留資格該当性の確認
- 申請書類・理由書等の作成
- 必要資料の確認・整理
- 出入国在留管理局への申請支援
- 追加資料・補正への対応

「留学から就労に変更したい」

「転職して仕事内容が変わった」

「配偶者として在留していたが、自分で働ける資格に変えたい」

といった場合に、変更手続の必要性を確認します。

■ 在留期間更新許可申請

現在の在留資格で引き続き日本に在留する場合には、在留期間更新許可申請が必要です。

更新申請では、単に期限を延長するだけでなく、前回申請時から勤務先、収入、仕事内容、家族状況等に変更がないかを確認することが重要です。

主な対応内容

- 在留期限の確認
- 現在の在留資格・活動内容の確認
- 勤務先・雇用条件の確認
- 前回申請時からの変更事項確認
- 収入・納税・社会保険等の状況確認
- 更新申請書類の作成
- 必要資料の確認・整理
- 出入国在留管理局への申請支援
- 追加資料・補正への対応

転職、休職、収入減少、家族状況の変更などがある場合には、その内容を踏まえて申請方法を検討します。

■ 就労系在留資格

外国人の方が日本で働く場合、仕事内容に応じた就労可能な在留資格が必要です。

単に外国人を採用すればよいわけではなく、学歴・職歴・資格と、実際に従事する仕事内容との関連性が重要になります。

主な対応内容

- 採用予定者の在留資格確認
- 学歴・職歴・資格の確認
- 業務内容の確認
- 雇用契約内容の確認
- 在留資格と仕事内容の適合性確認
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 転職時の手続確認

「この外国人をこの仕事で採用できるのか」

「技術・人文知識・国際業務に該当するか」

「転職後も現在の在留資格で働けるか」

といったご相談にも対応します。

■ 外国人雇用に関する企業サポート

外国人を雇用する企業には、採用時だけでなく、雇用後も在留資格や活動内容の管理が必要です。

採用予定者の在留資格を確認し、実際の仕事内容が就労可能な範囲に含まれているかを整理します。

主な対応内容

- 在留カード・在留資格の確認
- 就労可能範囲の確認
- 職務内容と在留資格の適合性確認
- 雇用条件の確認
- 採用時に必要な在留手続の確認
- 転職・配置転換時の在留資格への影響確認
- 更新期限の確認
- 外国人雇用に関する継続相談

例えば、

「外国人を採用したいが、どの在留資格が必要か分からない」

「現在の在留資格でこの仕事をさせてもよいか」

「外国人社員を別部署へ異動させたい」

といった場合に、必要な確認事項を整理します。

■ 特定技能

人手不足が深刻な特定産業分野では、一定の要件を満たす外国人を「特定技能」の在留資格で受け入れることができます。

特定技能外国人の受入れには、在留資格の申請だけでなく、雇用条件や支援体制等の確認も必要です。

主な対応内容

- 特定技能該当性の確認
- 技能試験・日本語試験等の確認
- 雇用条件の確認
- 受入企業の要件確認
- 支援体制の確認
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 必要書類の確認・整理

登録支援機関等との役割分担を整理しながら、必要な在留手続をサポートします。

■ 経営・管理

外国人の方が日本で会社を設立し、事業を経営する場合には、「経営・管理」の在留資格が必要になることがあります。

事業内容、事業所、資本金、経営体制等を総合的に確認し、申請に必要な資料を整理します。

主な対応内容

- 事業計画の確認
- 会社・法人設立状況の確認
- 事業所の確認
- 資本金・出資状況の確認
- 経営者としての活動内容確認
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 申請理由書・事業説明資料等の作成

「日本で会社を設立して経営したい」

「留学・就労系在留資格から経営・管理へ変更したい」

といった場合に、会社設立手続との関係も含めて必要な手続を整理します。

■ 配偶者・家族関係の在留資格

日本人や永住者等と結婚した外国人の方、または日本で生活する外国人の家族を呼び寄せる場合には、家族関係に応じた在留資格の手続が必要になります。

婚姻関係や家族関係が形式的なものではなく、実態があることを説明するための資料整理も重要です。

主な対応内容

- 婚姻関係・家族関係の確認
- 日本側・外国側の必要書類確認
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 交際・婚姻経緯等の整理
- 申請理由書・質問書等の作成
- 添付資料の確認

国際結婚、配偶者の呼び寄せ、家族滞在等について、ケースごとに必要な申請を整理します。

■ 永住許可申請

日本で長期間生活している外国人の方は、一定の要件を満たすことで永住許可を申請できる場合があります。

永住申請では、在留期間だけでなく、収入、納税、年金、健康保険、家族状況、これまでの在留状況等を総合的に確認する必要があります。

主な対応内容

- 永住申請要件の確認
- 在留歴の確認
- 収入・就労状況の確認
- 納税状況の確認
- 年金・健康保険等の確認
- 身元保証人関係資料の確認
- 申請書類・理由書の作成
- 必要資料の整理
- 出入国在留管理局への申請支援

「自分は永住申請ができるのか」

「転職歴があるが問題ないか」

「税金や年金の状況に不安がある」

といった場合には、まず現在の状況を確認します。

■ 帰化許可申請

外国籍の方が日本国籍の取得を希望する場合には、法務局への帰化許可申請が必要です。

帰化申請では、本人だけでなく家族関係、収入、職歴、納税、居住状況等について多数の書類を準備する必要があります。

主な対応内容

- 帰化要件の確認
- 法務局との事前相談に向けた準備
- 本国書類の確認
- 親族関係・身分関係の整理
- 収入・勤務状況の確認
- 納税状況の確認
- 帰化申請書類の作成
- 必要資料の収集・整理
- 申請準備に関する継続サポート

帰化申請は準備期間が長くなることも多いため、早めのご相談をおすすめしています。

■ 外国人在留手続・継続サポート

外国人の在留手続は、一度許可を受ければ終わりではありません。

転職、退職、結婚、離婚、出産、勤務内容の変更、会社設立、在留期限の到来など、生活や仕事の変化によって新たな手続が必要になる場合があります。

継続サポートでは、外国人ご本人や雇用企業からのご相談を受け、必要な手続の有無を確認します。

主なサポート内容

- 在留期限の管理
- 転職・退職時の手続確認
- 勤務内容・配置転換による影響確認
- 結婚・離婚等の身分関係変更の確認
- 在留資格変更の必要性確認
- 更新申請の準備
- 外国人雇用に関する企業からの日常相談
- 必要な在留届出・申請の整理

例えば、

「外国人社員が転職することになった」

「仕事内容を変更したい」

「配偶者と離婚したが何か届出が必要か」

「在留期限が近いが、いつから更新できるか」

といった場合に、必要な手続を整理します。

外国人の方が安心して日本で生活・就労できるよう、また外国人を雇用する企業が適切な在留管理を行えるよう継続してサポートいたします。

障害福祉サービス事業を開始・運営するためには、指定申請だけでなく、指定取得後もさまざまな届出や更新手続、加算・人員配置の確認が必要です。

ミライ国際行政書士事務所では、岐阜市・岐阜県を中心として障害福祉サービス事業の新規指定申請から指定後の変更手続、運営管理まで継続してサポートいたします。

■ 障害福祉サービス事業の新規指定申請

障害福祉サービス事業を開始するためには、自治体から指定を受ける必要があります。

事業内容、法人、物件、設備、人員配置等が指定基準を満たしているかを確認し、事前協議から申請書類の作成・提出までサポートします。

主な対応内容

  • 指定基準・人員基準・設備基準の確認
  • 事業所物件・平面図等の確認
  • 管理者・サービス管理責任者等の配置要件確認
  • 運営規程等の必要書類作成
  • 自治体との事前協議
  • 指定申請書類の作成・提出
  • 申請後の補正対応

指定申請の段階から、指定取得後の運営を見据えてサポートいたします。

■ 指定更新申請

障害福祉サービス事業者の指定には有効期間があり、原則として6年ごとに指定更新の手続が必要です。

更新期限を確認するとともに、現在の事業所の運営状況と、これまで自治体へ届け出ている指定内容に相違がないかを確認したうえで、更新申請を行います。

主な対応内容

  • 指定有効期限の確認
  • 現在の指定内容の確認
  • 過去の変更届提出状況の確認
  • 管理者・サービス管理責任者等の配置状況確認
  • 運営規程等の内容確認
  • 更新申請書類の作成・提出
  • 申請後の補正対応

変更届の未提出などがある場合には、必要な手続を整理したうえで更新申請を進めます。

■ 変更届

指定取得後に、事業所の登録内容や運営内容に変更が生じた場合は、変更届が必要になることがあります。

変更内容を確認し、自治体への届出が必要かどうかを判断したうえで、必要書類の作成・提出をサポートします。

主な変更例

  • 事業所名称の変更
  • 法人名称・法人所在地・代表者等の変更
  • 管理者の変更
  • サービス管理責任者の変更
  • サービス提供責任者等の変更
  • 営業時間・サービス提供時間の変更
  • 運営規程の変更
  • 主たる対象者の変更
  • 協力医療機関の変更
  • 事業所所在地・設備・平面図等の変更

変更内容によっては、人員基準や加算算定にも影響する場合があります。

そのため、単に変更届を作成するだけではなく、

「この変更によって人員基準を満たさなくならないか」

「現在算定している加算に影響しないか」

「体制届も必要にならないか」

まであわせて確認します。

■ 体制届・加算関係

障害福祉サービスの報酬は、事業所の人員配置や運営体制、取得している加算等によって変わります。

新たに加算を算定する場合や、現在算定している加算の区分が変わる場合、加算要件を満たさなくなった場合などには、体制届等の提出が必要になることがあります。

主な対応内容

  • 新たに算定を希望する加算の要件確認
  • 加算区分変更の確認
  • 加算算定終了時の届出確認
  • 減算開始・終了時の確認
  • 人員配置・資格・研修・実務経験等の確認
  • 必要な体制届・添付書類の作成
  • 提出期限の確認

「この職員を採用したら加算が取れるのか」

「職員が退職したが、現在の加算を継続できるのか」

といったご相談にも対応します。

■ 定員増等の変更申請

生活介護、就労継続支援A型・B型などでは、利用定員を増やす場合、通常の変更届ではなく、事前の変更申請が必要になる場合があります。

主な対応内容

  • 定員変更の可否確認
  • 人員基準への影響確認
  • 設備基準・平面図等の確認
  • 自治体との事前協議
  • 変更申請書類の作成・提出
  • 必要に応じた運営規程等の変更

定員変更は、通常の変更届よりも早い段階から準備が必要になるため、早めのご相談をおすすめしています。

■ 休止・廃止・再開届

障害福祉サービス事業を休止・廃止・再開する場合にも、自治体への届出が必要です。

利用者への対応や届出期限等を確認しながら、必要な手続を整理します。

主な対応内容

  • 休止届
  • 廃止届
  • 再開届
  • 必要書類の確認・作成
  • 提出期限の確認
  • 自治体との手続上の確認

事業の譲渡や法人変更を伴う場合など、単純な廃止届だけでは対応できないケースについても、必要な手続を整理します。

■ 運営指導事前チェック

自治体による運営指導では、指定基準、人員配置、個別支援計画、加算算定、運営規程、各種記録等について確認が行われます。

運営指導の通知を受けた場合や、日頃から適正な運営状況を確認したい場合に、事前チェックを行います。

主な確認内容

  • 指定申請・変更届等の提出状況
  • 管理者・サービス管理責任者等の配置状況
  • 職員の資格・研修・実務経験等
  • 勤務形態・人員配置
  • 運営規程
  • 重要事項説明書
  • 個別支援計画関係書類
  • 加算算定の根拠資料
  • 各種研修・委員会・記録
  • BCP、虐待防止、身体拘束適正化等の運営関係書類

確認後、書類不足や指定内容との不一致がある場合には、対応が必要な事項を整理します。

■ 運営管理顧問

障害福祉サービス事業では、指定を取得した後も継続的な管理が必要です。

職員の入退職、管理者・サービス管理責任者の変更、勤務時間の変更、営業時間の変更、加算算定状況など、日々の運営上の変更が、変更届・体制届・人員基準に影響することがあります。

指定・運営管理顧問では、毎月の運営状況を確認し、届出漏れや人員基準の見落としを防ぐための継続サポートを行います。

主なサポート内容

  • 毎月の人員・運営変更チェック
  • 職員の入職・退職の確認
  • 管理者・サービス管理責任者等の変更確認
  • 職員の勤務時間・勤務形態の変更確認
  • 職員の資格・研修・実務経験等の配置要件確認
  • 営業時間・サービス提供時間の変更確認
  • 定員・運営規程等の変更確認
  • 人員基準への影響確認
  • 加算・減算への影響確認
  • 変更届・体制届の要否判断
  • 指定更新期限の管理
  • 運営指導に向けた定期的な書類確認
  • 障害福祉サービス運営に関する日常相談

例えば、

「サービス管理責任者が退職することになった」

「職員を1人採用したが、届出は必要か」

「営業時間を変更したい」

「新しい加算を算定できないか」

「運営指導の通知が届いた」

といった場合に、必要な確認事項と行政手続を整理します。

指定を取得して終わりではなく、その後も安心して事業を運営できるよう継続的にサポートいたします。

ご自身の財産を誰にどのように残したいか、ご希望をお聞きし、遺言書作成をサポートします。

自筆証書遺言、公正証書遺言について、相続関係や財産内容を確認したうえで、遺言内容の整理、文案作成、公証役場との事前調整などを行います。

「子ども同士でもめてほしくない」「特定の財産を特定の人に残したい」「配偶者の生活を守りたい」といったご希望を、法律上有効な形で残せるよう支援します。

■ 自筆証書遺言作成サポート

ご本人が作成する自筆証書遺言について、相続関係・財産内容を確認し、遺言内容の整理、文案作成、形式面の確認を行います。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する場合の手続についてもご案内します。

■ 公正証書遺言作成サポート

公証役場で作成する公正証書遺言について、相続人調査、財産資料の整理、遺言原案の作成、公証人との事前調整を行います。

必要に応じて、証人の手配についてもご相談いただけます。

■ 相続人調査・戸籍収集

被相続人の出生から死亡までの戸籍等を収集し、法定相続人を確認します。

相続人が多い場合、兄弟姉妹相続、代襲相続など、相続関係が複雑な場合にも対応します。

■ 相続関係説明図作成

収集した戸籍をもとに、被相続人と相続人との関係を一覧にした相続関係説明図を作成します。

金融機関等の相続手続に使用しやすい形に整理します。

■ 遺産分割協議書作成

相続人全員で合意した遺産分割の内容を、遺産分割協議書として書面化します。

不動産、預貯金、自動車、株式その他の財産について、誰が何を相続するかを明確に記載します。

※相続人間で争いがある場合や、交渉が必要な場合は行政書士業務の範囲外となるため、弁護士へのご相談をご案内します。

■ 相続財産調査・財産目録作成

預貯金、不動産、有価証券、自動車その他の相続財産について、資料を整理し、財産目録を作成します。

相続手続を始める前に、どのような財産があるのかを整理したい場合にもご利用いただけます。

■ 金融機関等の相続手続サポート

銀行、信用金庫、証券会社等の相続手続について、必要書類の確認、書類作成、手続の進行管理をサポートします。

金融機関が複数ある場合は、相続手続全体を整理して進めることも可能です。

■ 相続手続一括サポート

戸籍収集、相続人確定、相続財産整理、相続関係説明図、遺産分割協議書作成、金融機関手続など、相続開始後に必要となる手続をまとめて支援します。

「何から始めればよいか分からない」という方にも、必要な手続を順番に整理してご案内します。

■ 遺言執行サポート

遺言書の内容に従い、相続人への通知、財産の確認、金融機関等の手続など、遺言内容を実現するための手続を支援します。

遺言執行者への就任についても、内容を確認のうえ対応します。